「自転車追い越し」新ルール、認知7割でも理解に溝。浮き彫りになったインフラの課題

2026年4月に施行された、自動車が自転車等を追い越す際の安全配慮義務を定めた改正道路交通法。この新ルールについて、首都圏の自転車・自動車利用者の7割以上が認知している一方で、ルールの具体的な内容、特に自転車側に求められる義務の理解には大きな課題があることが、サーベイリサーチセンターの調査で明らかになりました。

調査によると、法改正を「見聞きしたことがある」と回答した人は72.0%に達しました。しかし、その認知者のうち、追い越される自転車は「車道の左端を走行する」というルールを正しく理解していたのは38.9%に留まります。自動車側の義務である速度や間隔の確保については比較的理解が進んでいるのに対し、自転車側の責務については周知が追いついていない現状がうかがえます。

一方で、法改正の認知は安全運転への意識向上に繋がっているようです。ルールを知った後、自動車の追い越し時の減速や十分な間隔確保、自転車の左端走行といった安全側の行動をとるようになったという回答は、いずれも20ポイント以上増加しました。ルールの周知徹底が、さらなる安全確保に繋がる可能性を示唆しています。

意識だけでは越えられない「道路の狭さ」

ルール遵守の意識が高まっても、物理的な環境が追い越しの際の危険要因となっている点も見逃せません。追い越し時に危険やヒヤリハットを感じる最大の原因として、自転車・自動車利用者双方が「道路幅が狭い」ことを挙げています。このことは、自転車利用者、自動車利用者のそれぞれ6割以上が、車道を共有することに「抵抗感がある」と回答している事実にも表れています。

安全配慮義務が守られていないと感じる人ほど、自転車道の整備や車道の拡幅といったインフラ面の対策を求める声が強い傾向も確認されました。ルールの周知だけでなく、誰もが安心して車道を共有できる道路環境の整備が、制度定着の重要な鍵となりそうです。

この調査は、特定小型原動機付自転車を含む「自転車等」の利用者も対象としており、車道を走行する全ての小型モビリティにとって共通の課題を浮き彫りにしています。

出典: 株式会社サーベイリサーチセンター プレスリリース