電源工事不要の「置くだけ充電」、ビー・アンド・プラスが太陽光発電型ワイヤレス給電ステーション開発へ
ビー・アンド・プラスが、さいたま市の補助金採択を受け、太陽光発電とワイヤレス給電を組み合わせた「自律電源GXステーション」の開発を開始。電源工事不要で、シェアモビリティの設置場所の制約を解消し、運営DXを推進します。
シェアモビリティの普及を支える充電インフラが、大きな転換点を迎えるかもしれません。ワイヤレス給電システムを手がけるビー・アンド・プラスは、太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、商用電源が不要な「自律電源GXステーション」の開発に着手したと発表しました。
これまでシェアサイクルや電動キックボードの充電ポートは、電源工事が必要なため設置場所が限られるという課題がありました。公園や河川敷、観光地の景観を重視するエリアなど、利便性が高いにもかかわらず導入が難しかった場所への展開の道を開くのが今回の開発です。同社はさいたま市の「カーボンニュートラルGX製品技術開発補助金」に採択され、このプロジェクトを始動させました。
このステーションの核となるのは、4つの技術の融合です。
- 太陽光発電: クリーンエネルギーで電力を自給
- 蓄電池: 発電した電力を貯蔵し、夜間や悪天候時も供給
- ワイヤレス給電: 車両を停めるだけで自動的に充電を開始
- 遠隔監視: 発電量や充電状況をクラウドで一元管理
注目すべきは、単なる充電設備にとどまらない「モビリティDX」という視点です。ワイヤレス給電はバッテリー交換の手間を省き、遠隔監視システムは各車両の充電状況やステーションの稼働データをリアルタイムで可視化します。これにより、事業者は現地を巡回する手間を大幅に削減でき、データに基づいた効率的な車両配置や運用が可能になります。
同社は産業用ロボットや無人搬送車(AGV)向けのワイヤレス給電で培った技術を、社会インフラへと応用します。開発されるステーションは、シェアモビリティ事業者だけでなく、自治体や商業施設での活用も想定。さらに、災害時には非常用電源としての役割も担うなど、平時と有事の両面で地域に貢献するインフラを目指しています。
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