販売のみは不可。ストリーモが3輪特定小型原付の展開でアフターサポートを義務付ける理由

立ち乗り3輪の特定小型原付を展開する株式会社ストリーモが、独自の販売網構築を進めている。同社は新規パートナー事業者の募集にあたり、車両の販売のみを行う拠点を認めていない。修理や定期点検、さらに他店購入者への対応を含めたアフターサポート体制の完備を必須条件に掲げている。

2026年3月末時点で、同社の販売・サービスパートナーは18都府県、19法人180店舗に達した。さらなる全国展開に向け、自動車販売店やバイク・自転車ショップに加え、シニアカー取扱事業者へも提携を呼びかけている。

この「売りっぱなし」を防ぐ厳格な条件設定の背景には、同社製品の特性と想定する利用者層がある。特定小型原付モデル「ストリーモ S01JTA」は、独自のバランスアシストシステムにより1-2km/hの極低速でも自立し、転倒しにくい3輪構造を持つ。この仕様は、免許返納後の新たな移動手段を探す層との親和性が高い。

シニアカー取扱店をパートナー候補に含めている事実は、同社が日常の足として安全性を重視する層を開拓しようとしている意図を示す。幅広い年齢層が長く利用するためには、自宅近くで顔の見える専門家から継続的なメンテナンスを受けられる環境が不可欠となる。

ウェブ販売を中心に展開してきたストリーモだが、地域に根ざした実店舗でのサポート網拡充へ舵を切った。車両の安定性能と地域密着の整備体制の両輪を揃えることで、特定小型原付の新たな普及モデルを提示している。