多様なモビリティで挑む二次交通問題 DMMがスタートアップ4社と描く解決モデル
DMM.comのMoRoが、自治体・観光事業者の二次交通課題解決を目指すウェビナーを5月18日に開催。スタートアップ4社が登壇し、実証コストを抑える官民共創モデルと多様な次世代モビリティの活用事例を提示します。
地域の交通課題に対し、単一の解決策ではなく、特性の異なる複数のモビリティを組み合わせて挑む。合同会社DMM.comが創成した次世代モビリティ・ロボティクスクラスター「MoRo」が、まさにこうしたアプローチを具体的に示すウェビナーを開催します。
この無料オンラインウェビナーは、2026年5月18日(月)に開催され、自治体や観光・交通事業者を対象としています。DMMは東京都のスタートアップ支援事業「TIB CATAPULT」にも採択されており、同社が培ってきたハードウェア・スタートアップ支援のノウハウを、モビリティの社会実装という領域に本格的に展開する動きです。
イベントの核心は、実証実験のコストやリスクを抑えながら次世代モビリティを導入できる官民共創モデルの提示にあります。フィールドを提供する自治体や事業者と、先端技術を持つスタートアップを、DMMの「MoRo」が経済的支援も含めて繋ぐことで、社会実装を加速させる狙いです。
当日は、この構想を担うスタートアップ4社が登壇し、それぞれのソリューションを地域の課題解決という視点からプレゼンテーションします。
- BRJ株式会社: AIカメラによる衝突検知機能を備えた三輪電動シートボード
- 株式会社HelioX: 運用コストを抑える太陽光活用型の電動スケーター
- Ecoslide株式会社: 座り乗り・立ち乗りが可変で、折り畳みも可能な特定小型原付
- 株式会社ストリーモ: 安心感を重視して開発された電動マイクロモビリティ
安全性、運用コスト、携帯性、安定性といった異なる強みを持つモビリティが一堂に会することで、参加者は自らの地域が抱える課題に最適な選択肢を具体的に検討できます。これは、画一的なインフラ整備ではない、地域の実情に合わせた「二次交通」の未来像を探る試みと言えるでしょう。
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